「株式会社」は日本独自の名称

ビジネスでは頻繁に自己紹介でするため、自分の会社の名前を英語表記する機会は多々あります。「株式会社」は日本の会社法で定められた会社形態なので、完璧な英訳は存在しません。そのため、一般的に「株式会社」は「Kabushiki gaisha」「Kaibushiki kaisha」と表記します。日本の株式会社が海外に進出する際は、分かりやすいように頭文字の「K.K.」が使用されています。

ただし、「K.K.」は日本語の「株式会社」の頭文字なので、英語圏の人には通じません。そのため「株式会社」を直訳せず、英語表記を使うケースもあります。

「株式会社」の英語表記方法

それでは、英語の表記方法について確認していきましょう。

「株式会社」を英語表記する際に、英語にも前株・後株があるのか疑問を持っている人もいるでしょう。日本語では、前株・後株で会社名が変わるため非常に重要なポイントですが、英語では社名の後ろに「株式会社」に相当する表記を記載します。

上記の点も注意して、「株式会社」として使用できる英語表記を確認していきましょう。

「Co., Ltd」「Co. Ltd.」

「Co., Ltd」は、日本で人気のある表記です。「Co., Ltd」は、”company limited”の略で、「制限された会社」「有限責任である会社」と訳されます。「株式会社」は株主が出資し、経営者が事業を運営、利益を株主に配当する会社です。株式会社では、株主は債権者に対して責任を負う必要がなく、これを有限責任と呼びます。

そのため「有限責任である会社」の意味を表すことができる「Co., Ltd」が、「株式会社」の英語表記としてよく使われます。

アジアではよく見かける表記ではありますが、欧米ではあまり見かけないため、近年は少し使用数が落ちてきています。表記方法は、「Co., Ltd」でも「Co. Ltd.」でも構いません。

「Ltd.」「Limited.」

「Ltd.」は、イギリスで使われる表記です。「Ltd.」は、”Limited”の略で「有限責任の会社」と訳されます。

アメリカでも使用されますが、比較的小規模かつ、株主が限定される会社で使われる傾向があります。日本でも、少数ですが使用している会社は存在します。

「Plc.」

「Plc.」は、イギリスで使われる表記です。「Plc.」は”Public limited company”の略で、「株式を公開している会社」と訳されます。

「Inc.」「,Inc.」

「Inc.」は、主にアメリカで使用されている表記です。「Inc.」は、”Incorporated”の略で、「登記済みの法人」「無限責任の会社」などと直訳されます。

比較的に規模の大きな会社でよく用いられます。アメリカを代表する世界的な企業、Goggle・Amazon・Appleはいずれも「Inc.」を使っています。アメリカ英語の方が親しみのある日本では、名だたる大手企業が「Inc.」の表記を使用しています。表記方法は、「Inc.」でも「,Inc.」でも構いません。

「Corp.」

「Corp.」は、アメリカ・日本でよく使われる表記です。「Corp.」は、”Corporation”の略で、「法人」の意味を表すことができます。「CORPORATION」とすべて大文字で表記するケースも存在します。

英語表記はどれを選んだらいいの？

日本では、会社法によって株式会社設立時には「株式会社」を表記して登記を行うことが定められています。会社の英語表記は登記上の正式な名称ではないこと、コーポレートサイトや海外での通称として使用されます。

どの表記を使わなければならないという法的な決まりはないため、基本的には今回紹介したいずれの表記も使用することができます。ただし、自社名の表記は統一する必要があるため、英語表記が不明な場合はどの表記を使うのか、会社に確認しましょう。

日本の「株式会社」の表記が義務付けられているのと同様に、アメリカやイギリスでも会社名に制限があります。

アメリカの多くの州では、「Inc./,Inc.」もしくは「Corp.」を付けることが決められています。また、イギリスでは、有限責任であることを明示しなければ登記できないため、必ず”Limited”が含まれます。海外で会社を設立する時は、その国の法律に注意してください。

まとめ

今回は、「株式会社」の英語表記について解説しました。日本では、株式会社である場合は明記が必要なので、英語表記では登記が行えません。その分、どの英語表記も使うことができません。「株式会社」を完璧に英語に置き換えることはできないため、好きな表現を選びましょう。